2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第一次報告、各都道府県での負傷者が最大となるケースが出ておりますけれども、私の地元東海エリア、委員長もそうだというふうに思いますけれども、例えば、想定負傷者数は、愛知県は約十万人、静岡県は約九万二千人、三重県は約六万六千人となっているわけでございます。
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第一次報告、各都道府県での負傷者が最大となるケースが出ておりますけれども、私の地元東海エリア、委員長もそうだというふうに思いますけれども、例えば、想定負傷者数は、愛知県は約十万人、静岡県は約九万二千人、三重県は約六万六千人となっているわけでございます。
中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて想定した南海トラフ巨大地震における被害につきましては、発生時間を含め、地震、津波のさまざまなケースを想定しているため、算出された被害についても幅がございます。
南海トラフ地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年五月に取りまとめた最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会において議員立法により成立した南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、推進地域や特別強化地域の指定、基本計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、津波避難対策を始めとするハード、ソフト両面の総合的な対策を強力に推進をしてまいります。
南海トラフ地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年五月に取りまとめた最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会において議員立法により成立をした南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、推進地域や特別強化地域の指定、基本計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、津波避難対策を初めとするハード、ソフト両面の総合的な対策を強力に推進してまいります。
今日はもうあえてその詳細は、皆さんが一番御存じだと思いますので、私からは述べさせていただきませんが、中央防災会議の委員でもあって、そして津波避難対策検討ワーキンググループの主査であって、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの副主査である田中先生お越しでございますので、もしものことを言っては駄目なんですが、あの東日本大震災、例えば東日本大震災特別措置法、それが事前に成立をされて、何らかの対応がもっと
まず、本年五月、中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震対策についての最終報告が取りまとめられました。
先ほど来議論されている、南海トラフ地震防災対策特別措置法案について伺いたいと思うんですが、その前段となっているのが、ことし五月、中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが、南海トラフ巨大地震対策についてと題する報告書を発表しました。
内閣府では、本年五月に取りまとめられた南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの最終報告をもとにいたしまして、現在、南海トラフ地震対策の大綱に相当するものの作成作業を進めているところでございます。
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの主査を務められました。また、きょうも非常に熱意を込めてそのことを訴えられたと思います。 それで、この被害想定を、二百三十兆円という大変ショッキングな数字でありましたが、三月十八日に古屋防災担当大臣とともに記者会見で先生が発表されまして、そのときに、防災、減災に特効薬はなく、対策の積み重ねが必要だ、このようにおっしゃったと報道されています。
次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震につきましては、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には、被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。
次に、今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震対策についてでありますが、まず、南海トラフ巨大地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、昨年、発生し得る最大クラスの地震、津波を推計して、人的被害、建物被害の想定結果を、本年三月十八日には被害額やライフライン被害等の想定結果を公表したところです。
さらに、まさに委員御指摘の南海トラフ巨大地震対策についても、今後、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおきまして速やかに最終報告をまとめていただいて、政府としても、中長期的な視点も踏まえながら、南海トラフ巨大地震対策大綱、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、これを二十五年度には策定をいたしまして、今委員御指摘ありましたことを踏まえながら対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております
それを前提にして、国の方では南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループという形で専門家を集めまして対策を考えていきます。